クラフトビールとふるさと納税

奄美のクラフトビール醸造所の準備中

クラフトビールを作りたいと考えた時に

ビールを作るはいいが、どうやって、誰に、どんだけ売れるのか?

ビール業界にいるなら、分かるかもしれないが、

飲食店をやっている身でも、

全く分からない。

当社の場合は、飲食店を経営していて、月間の販売数量はすぐに把握できますが、

はたして、その数量のどの程度の割合がクラフトビールに置き換わるのか?

とか、

クラフトビールと言う武器がどれだけ売上アップ(顧客や利益)に貢献するのか?

考えます。

 

クラフトビール醸造におけるキャッシュポイント

その他に、

考える得るキャッシュポイントと言いましょうか?

販路は、どんなものがあるのか?

1.飲食店への卸販売

2.小売店への卸販売

3.自店での提供販売→一番儲かる!

4.ネットでの販売

5.ふるさと納税の返礼品としての販売

6.イベント出店での販売

他にありますか?

 

ふるさと納税というキャッシュポイント

今回は、

5番のふるさと納税の返礼品としての販路について書いてみたいと思います。

まず、

私たちはOEMで他者に作ってもらって販売をしている段階で工場予定地の自治体(奄美市)に相談に行きました。

ふるさと納税返礼品となるには、厳密な「地場産品の要件」たるものがあり、

いちいち、印刷して持ってくる。

例えば、

地場の原料を10%以上使用しているとか、

いろいろ書かれています。

この時点でOEMはアウト

厳粛にやる自治体はしっかりと線を引きます。

そりゃそうだ。

考えてみたら、

私のような訳の分からないヤカラが

沢山

来て、いちいち対応していたら、大変です。

ビシッと紙一枚見せて、当てはまるか?否か?

分かりやすい

理解できますし、想像しやすい。

(この感覚分かりますか?)

要するに、奄美大島にはまだ醸造所ありません。

ビール作りたい、と、思う人はいくらでもいるはずです‼️

実現するには、当然リスクがあります。

これまで、誰一人として、リスクを取らなかったので、私がやれることになった。

これまで、やはりOEMでトライしようとした人は沢山いるのでしょう。

OEMなら、リスクは限定的だから

そういうヤカラには、

いちいち、相手せずに地場産品ラインを渡す。

リスク取らない人は、退散。

そうなります。

 

考え方、対応が様々な自治体

ふるさと納税に関しては、各自治体の考え方は

全く異なります。

基本、自治体として、納税額は高い方がいいに決まってます。

しかし、その趣旨を逸脱しないように総務省も

厳しくなりました。

大阪の何とかという市が市と全く関係のない返礼品を出して、

相当なふるさと納税を集めた。

やる方もやる方だが、納税する方もする方。

ふるさと納税額が多いという事は年収が高い人。

それらの人がふるさと納税でより太る。

総務省が怒りました。

厳格にガイドラインを守る自治体

アバウトな自治体

あります。

驚くなかれ、

袖の下よこせと言わんばかりの横柄な自治体

本当にあります。

もっといっぱい書きたい事がありますが、

センシティブな状況の今は

避けておきます。

 

最後に

クラフトビールこそ、

ふるさと納税返礼品にふさわしい商品であることには

かわりない。

これは断言したいし、

断言できること。

故郷のために、この思いは一つもぶれていない。

 

 

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